税務相談
不動産売買にまつわる税金のお悩み・疑問を解決
近年では便利で暮らしやすいマンションへの住み替えや、自宅の売却など保有している不動産の売却を検討される方が増えてきています。
しかし不動産の売買を初めてする際には、「不動産売却するとどのような種類の税金が掛かるのか？」「どれくらい税金は掛かるのだろうか」など「税金」についての悩みや疑問を持たれる方も多いかと思われます。実際、不動産売却の際には、利益が出た際に掛かる「譲渡所得税」や手続きなどの際に必要な「印紙税」や「登録免許税」など複数の税金を納める必要があります。
これらの税金は、状況によって納めるべき種類や額が変動するため事前知識や理解が必要となります。
計算が複雑な部分もあるため、誤った計算をしてしまい売却をしたものの、想像していたよりも税金が掛かってしまい収入が減ってしまったり、住宅ローンが残っているのに損が出てしまったなどの問題に見舞われないためにも、小出不動産では事前の税務相談をおすすめしております。また、ご相談いただいた不動産や条件によっては特例控除を受けられる場合もございますので、お気軽にご相談ください。
小出不動産では初めての方にもご理解いただけるように、お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけております。
不動産売買にまつわる様々な税金のお悩み、疑問がございましたら遠慮なく小出不動産にご相談ください。
相続相談
相続はどこに相談すればいいの?を解決
日本全体では、1年間に約50兆円規模の遺産が受け継がれていく「大相続時代」。
家計に大きな贈り物となる可能性もありますが、遺族の争いに発展することも多い相続問題。
実際、家庭裁判所での相続関連の相談は約18万件と10年前の2倍に増えています。
また、相続はお金持ちだけの問題という誤った認識が、一般家庭の相続準備を怠り、問題を複雑にしています。実際、司法統計年報(平成22年度版)によると、紛争件数の74%が相続税と関係ない5000 万円以下の遺産分割で揉めています。遺産が多いから揉めるのではなく、100人いれば100通りの相続があり、どこの家庭にも、きちんと相続に対しての準備と助言が必要な時代です。
「相続」が「争族」にならないために、笑顔で相続を迎えるお手伝いをするのが「相続診断士」の求められる社会的役割です。
相続診断士3名在籍
不動産関連で頼られる「相続診断士」。相続が発生したときには、必ずと言っていいほど不動産の問題が発生します。
21年度の税制改正で小規模宅地の特例の適用範囲の厳格化などが行われたことにより、相続税の制度自体がどんどんと進化してきています。相続診断士に事前相談をすることで、不利益を回避することができれば、幸いと考えております。 一般の方にとっての「『相続診断士』大相続時代」に備えるには、「相続の揉め事は他人事!」と思わないことが大切です。 しかしながら一般の方にとっては、全くと言っていいほど学ぶ機会がありませんでした。
小出不動産・相続診断士はエンディングノートの作成や遺言書の作成など、具体的なアクションを起こすための第一歩として交通整理をする一次フィルターの役目を果たします。無用なトラブルを避け、笑顔で相続を迎えるために是非ご相談ください。
小出不動産では相続診断による相談料は一切いただきません!
小出不動産では、地域のお客様の円滑な相続が出来るよう助言させていただき、結果として不動産の売却や事業用不動産への切り替えが生じた際にご用命いただければ成果報酬で結構です。これこそ、私共小出不動産の存在意義であると考えております。
実際に相続申告をしたり、相続人同士での遺産分割協議に弁護士・司法書士・行政書士等をご利用になった場合はケースに応じて費用が掛かりますが、これも小出不動産のアライアンスネットワークであれば格安料金で実施することが可能です。
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